退職後の税金手続きの仕方

2022 8/09

【40代女性】退職後の税金手続きの仕方

退職後に手続きが必要になる可能性がある税金は、所得税、住民税、退職所得税の3つ。

そして、手続きが必要な方は、年内に再就職しなかった方です。

ということで、順にご紹介していきます。

参考

私が書きました

・キャリアコンサルタント【国家資格保有】
・産業カウンセラー【資格保有】

企業内で人事・スタッフ育成を担当した経験から、30代でキャリアコンサルタントの資格を取得。40代で人材派遣会社へ転職した経歴を持つ。現在は夫が経営するショップの運営に携わりつつ労務管理を担当。
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所得税・退職後の税金手続きの仕方

【所得税】年内に再就職した人

所得税は国に収める税金。会社員でいる間は、毎月お給料より天引きされています。

もし、年内に別の会社へ転職する場合は、転職先の会社が手続きをしてくれます。

前の会社で発行してもらった源泉徴収票と、生命保険、損害保険、住宅ローンなどの控除証明書や領収書を添付して提出しましょう。

【所得税】年内に再就職した人年内に再就職しなかった人

退職をした年内に、次の会社に転職しなかった人は、所得に対して各自、確定申告をする必要があります。期間は毎年2月16日〜3月15日まで。

会社員でいる間に、給与に一定の税率で天引きされていた分に対し、実際の所得から正確な税金の額を割り出します。多く払いすぎていれば差額が戻ってきます。

また、生命保険、損害保険、住宅ローンなどは控除の対象に。『控除証明書』や『領収書』を添付して申請します。

所得はお給料だけではなく、もし、それ以外の収入があれば申告の対象になることも。

ちなみに、冠婚葬祭でもらうお祝いなどは非課税です。相続があった場合は相続税。まとまってお金をもらうと贈与税など、別の税金がかかることも。

【所得税】年内に再就職した人その年の収入が103万以下だった人

その年（1月〜12月）の収入が103万円以下の場合は、非課税になります。ということは、お給料から天引きされていた税金が、まるまる戻ってきます。

面倒でも確認を。

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住民税・退職後の税金手続きの仕方

住民税は、前の年の1月〜12月に発生したお給料に対して、課税されるシステム。

ですので、去年収入があれば、今、無収入でも請求されます。

納税方法は、退職した月によってちがいます。請求のされ方は以下の通りです。

【住民税】1月〜5月に退職した人

1月から5月に退職した場合は、その年度に支払う額を、最後の給与から一括して徴収されます。

もし、引っ越しをした場合は、その年の1月1日に住んでいた市区町村へ支払うことになります。

【住民税】6月〜12月に退職した人

6月〜12月に退職した場合は、一括して給与から支払うか、残りの分を市区町村から送られてくる納付書で支払うかを選択できます。

とはいっても、『どちらの方法がいいですか？』とは、会社から聞かれることはあまりないかも。どちらにしても、同じ金額を支払うことになります。

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退職金・退職後の税金手続きの仕方

退職金にも税金がかかります。大きく分けて、『所得税』と『住民税』。

まずは、退職所得を求めます。（以下を参照）

目安は『金属年数×40万円』。退職金がこの金額より少なければ、所得税はかかりません。

注意点は、税務署にある『退職所得の受給に関する申告書』を提出し、『分離課税方式』にしておくことです。

また、住民税は、会社が退職金を支払う時に徴収し、市区町村に収めることになっています。

退職所得税額の求め方

❶退職所得を求める

(退職金ー退職所得控除額※1　)　×　1/2　→退職所得

勤続年数	※1退職所得控除額
勤続年数20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数20年以上	800万円プラス70万円×（勤続年数ー20年）

❷退職所得税額（所得税）を求める

退職所得×所得税率※2　ー　控除額※3　→退職所得税額（所得税）・・・A

退職所得	※2所得税率	※3控除額
195万以下	5	0
195万超〜330万円以下	10	9万7,500円
330万超〜695万円以下	20	42万7,500円
695万超〜900万円以下	23	63万6,000
900万超〜1,800万円以下	33	153万6,000円
1,800万超〜4,000万円以下	40	279万6,000円
4,000万円超	45	479万6,000円