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sophy(ソフィ)
・キャリアコンサルタント【国家資格保有】 ・産業カウンセラー【資格保有】
某セレクトショップ店長経験あり。国内外の30以上のブランドを取り扱い、セレクトも担当した経験を持つ。
アパレル系企業で人事・スタッフ育成を担当したことをきっかけに、30代でキャリアコンサルタントの資格取得。40代で人材派遣会社へ転職する。
現在は夫が経営するショップの運営に携わりつつ労務管理を担当。50代目前のアラフィー。
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『退職願の書き方』と『提出のタイミング』(Wordテンプレートあり)

こちらでは、退職を希望する際に気をつけるべきことや、退職届の書き方やテンプレートなどをご紹介します。

退職の意向を、口頭で先に伝えてあったとしても提出しましょう。

退職願は、正式にあなたの意思を伝える手段です。

テンプレートもダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

私が書きました
ソフィー

・キャリアコンサルタント【国家資格保有】
・産業カウンセラー【資格保有】

企業内で人事・スタッフ育成を担当した経験から、30代でキャリアコンサルタントの資格を取得。40代で人材派遣会社へ転職した経歴を持つ。→もっと詳しく


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退職願はいつ出すの?

さて、この『退職願』はいつ提出するものなのでしょうか?まずは、法律上はどうなっているのかを知っておきましょう。

退職に関するルールは、『労働基準法』ではなく、『民法』で定められています。

特に期間に定めのない雇用契約では、2週間前に提出すれば、退職は認められるとされています。

いつまで働くか決まってる?

これは、正社員、契約社員、アルバイト、パートなど雇用形態に関係ありません。

とにかく採用される際に、『いつまで働く』という明確な日にちを決めているかどうか?ということが1つのポイントになります。

就業規則に何て書いてある?

『就業規則』とは、会社が、従業員が10人以上になった場合に、休日や賃金などのルールを明文化し、行政官庁へ提出するもの。

そこに、『退職は〇〇日前までに申し出る事。』などと、明記してある場合があります。

特に、問題ない場合は、その就業規則に沿って行動した方が無難といえます。

『就業規則』より『民法』の方が効力がある

ですが、結論を言えば、『就業規則』より『民法』の方が効力があります。

ですので、

民法で定められた2週間前までに申し出をしていれば、辞めることは可能です。

とはいえ会社側としては、業務上の引き継ぎや、あなたの代わりの担当を探さなければならないこともあるでしょう。

ですので、法律上はOKでも、1ヶ月前には申し出をするのが常識的といえます。

流れとしては、口頭で直属の上司に伝え、了承を得た上で、1ヶ月前に『退職願』を提出するというのがスムーズでしょう。

退職願の書き方

退職願の例文とそれぞれの箇所に、書き方の説明を付けました。

また、テンプレートをwordで無料ダウンロードできるようにしてますので、よろしければご利用ください。

  1. 『退職願』にする。『退職届』『辞表』は避ける。
  2. 書き出しは、『私事』or『私儀』とする。下段に書く事でへりくだりを表す。
  3. 退職理由は詳しくは書かず、『一身上の都合』とする。
  4. 退職予定日を明記。元号使用。
  5. 届出年月日を記入。(提出する日)
  6. 正式な部署名を記入。社内用略号などは使わない。
  7. 氏名は、宛名より下に書き、押印をする。
  8. 提出は直属の上司でも、宛名は最高責任者である社長。敬称は『殿』。

退職願 無料テンプレート

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『退職願の書き方』と『提出のタイミング』(Wordテンプレートあり)まとめ

いかがでしたでしょうか。退職願を提出するタイミングと、退職願の書き方、テンプレートをご紹介しました。

ぜひ参考にしていただき、スムーズな退職をなさってくださいね。

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