退職後の『年金』手続きの仕方

退職後に必要な基本手続きは社会保険（健康保険、年金、雇用保険）と税金の2つです。

社会保険の中に、『健康保険』と『年金』と『雇用保険』の3つがあるので、ややこしくなるのですね。

こちらでは、その3つの『社会保険』の中の『年金』についてご紹介します。

年金制度について簡単におさらい

年金制度とは、老後や退職、疾病、死亡などによる所得喪失に対する、国の保障制度です。

公的年金には、『厚生年金』『共済年金』『国民年金』があります。

『国民年金』は、国民であれば強制的に入らなければならない年金です。自営業者や、20歳を超えた学生さんなどは『国民年金』に入ります。

会社や公務員の方は、この『国民年金』プラス、『厚生年金』、『共済年金』にも入っており（お給料から保険料が天引きになっている。会社と折半して負担。）、退職した場合は、同時に自動的に脱退することになります。

退職した場合は自分で国民年金を払う

退職した場合は、『厚生年金』『共済年金』から自動的に脱退することになりますが、その後はどうなるのでしょうか？

その際は、ご自身で役所へ届出をし、手続きをしなくてはなりません。口座振替や納付書払い、最近はクレジットカード払いの方法も選択することが可能です。

もし手続きをせず、放っておくと、『保険料を収めた期間が25年以上』という受給条件を満たせず、将来年金が受給できない場合があります。

また、年金の未払いがある場合は、将来の受給額に影響するので、注意が必要です。

もし、会社員だったあなたが、ご主人やご家族を扶養していた場合は、扶養されている方も同様の手続きが必要になります。

退職後の年金の手続き方法

手続きは、住民登録されている市区町村の役所でします。

必要書類は、年金手帳、印鑑、離職票などの退職日を証明する書類を準備します。（資格喪失美は、退職日の翌日。もし月の末日ならば、翌月の1日。）

また、期日は、退職日の14日以内（被扶養者は30日以内。）に、手続きが必要となります。

もし再就職が決まったら

尚、再就職が決まり、厚生年金へ再び加入する場合は、勤務先が手続きをしてくれます。年金手帳と印鑑を準備しておきましょう。

申請期限は、資格取得日から5日以内です。

退職後の『年金』手続きの仕方　まとめ

いかがでしたでしょうか。退職後に必要な社会保険（健康保険、年金、雇用保険）と税金のうち、年金の手続きについてご紹介しました。

国民年金を支払う場合は、クレジット払いにして、クレジットカード会社のポイントを貯めるのがおすすめです。

退職すると、諸々手続きがありますが、整理すれば難しいことはありません。

ハローワークへ行くついでなどに、役所へ寄り、1回でまとめて済ませると時短にもなります。

ぜひ参考にしていただき、スムーズな手続きをなさってくださいね。